12月7日にマンションコミュニティ研究会主催のフォーラムがZOOMを利用して開催された。マンション管理業協会、日管連（マンション管理士の代表組織）、マンション管理組合関係者等が、それぞれの立場から意見を発表し、その後、討論会という形式だった。
テーマは2022年4月から施行される「管理計画認定制度」と「マンション管理適正評価制度」という２つの新制度がテーマ。
もちろん微妙に意見の違いはあるが、総じて両制度については好意的だと言える。とにかく始まるのだから、それぞれの立場から良い方向に利用していきたいとは私は思う。
問題は来年4月にスタートできるかどうかということ。とくに管理計画認定制度は国の新しい試みとはいえ、それぞれの地方公共団体が、またそれぞれの指針を上乗せしたりすることが可能で、その準備が間に合わない。東京都などでも板橋区などは、かなり準備がすすんでいるようだが、当事務所が存在する八王子市はまだまだ準備はこれからというところ。
この両制度、マンション管理組合の活動を点数化するものだが、現時点では強制ではない。ともに参加は任意。「管理計画認定制度」は当初、考えられていたよりも採点基準は厳しく、なかなか認定とならないようだ。それならば、認定となるように組合内の活動を整備してから申請するということが起こってくるだろうし、申請をしないということも多くのマンションで起こるだろう。
私はマンション管理組合の現場にいる立場で、マンション管理士として、両制度についての説明を求められることは非常に少ない。むしろ、こちらから喧伝し、検討してみますか。と問いかけるような状況だ。また管理会社と委託契約をし管理を委託している管理組合とも多くつきあっているが、理事会などの場でも、同両制度について、管理会社が説明するのは聞いたことがない。「管理適正評価制度」はマンション管理業協会が行うものだが、各管理会社には、宣伝をするつもりがあるのかは分からない。それは管理会社としての方針か各フロントの姿勢なのかは分からないが、あまり興味があるとは思えない。
普段、自分たちが管理している物件の評価が表立って評価されることは管理組合だけでなく、管理会社としても、うれしくない状況があるのかも知れない。
マンション管理会社は星の数ほどあるだろうが、マンション管理業協会に入会している所属管理会社は約360社ほどだ。少ないようだが、この数で日本のマンションの90％を管理している。つまり、日本のマンションの管理組合は、この360社が現場で説明しないと広まらないと思われる。私どものようなマンション管理士という存在もあるが、管理会社ほど管理組合には浸透していない。私自身もお世話になっているマンションにおいて、同両制度について、それほど、喧伝もしておらず、今後の対策もうっていない。
それでも来年の４月からは両制度はスタートする。まずは、試しに自己採点のつもりで対応してみようと思う。
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