同マンションにて、斜面の対策工事の必要性や強度低下が指摘された文書が建築確認図書に含まれていても、中身まで見ていないのではないだろうか。それが正直なところだ。もちろん、管理会社や管理組合の中で、その書類の有無に気づき、危険を察知して斜面の管理を行っていれば、事故は回避できた可能性はあると思う。それはとても残念なことだ。
　問題は、斜面がそのような状態にある事実を明らかにしないままマンションを建築、購入者に説明せずに販売を行った分譲会社や設計会社、販売業者の責任は追及されるべきであると思われる。一体だれが、その事実を知っていて、どこで情報の開示を止めてしまっていたのか。それと、そのような危険な状態であっても行政からの建築確認が降りるのかどうかは私には分からない。

　上記のように管理員室に保管されていたというその書類の内容等については明らかにはされていません。

　このように、この事故は、管理組合の保管書類の中に、危険を指摘するような書類が実はあり、だれもその存在に気が付いていないことがあるのだ、ということを教訓としてくれる。
　それでは、これから管理組合や管理会社が、その書類を一からすべて目を通す必要があるのかどうかだ。普段の日常管理の書類は誰かが目を通しているだろう。でも分譲時にすでに完成しており、引き渡すだけの書類は、今から、読み解くのに大変な作業だ。マンションの設計時に作成する構造計算書など、素人が今読んでも、まず理解できない。
　建築確認がとれていれば、だれでも普通に安全なマンションだと思って購入しますよね。（確かに、皆様それを信じて購入したマンションが耐震偽装だったりしたのですが、、、）。

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　マンション管理業界にいる身としては、この訴訟の今後を追っていきたいと思っていますが、よくわからないことは、管理組合が上記のように主張するのは、もちろん法律の専門家にまかせているとは言いつつ、どれほど管理組合の中で話し合うのだろうか、ということです。
　今回の訴訟は、原告が管理組合と同時に全区分所有者に対して損害賠償を求めています。つまり管理組合の主張と全区分所有者の意見がバラバラになることってあるのかなという疑問です。
　管理組合は区分所有者の団体ですが、一人一人にはいろんな意見があると思う。自分たちの管理に責任があると、考えている人もいるかも知れない。でも管理組合の主張は一つですよね。管理組合の中で意見が割れたときは、総会を開催するのかどうか。そのような議案が法律や規約上、上程できるのかどうかさえ、私には判断がつかないです。

　私自身がこのマンションのコンサルであったり、組合員であれば、最低限の責任を感じると思うし、きっとこの逗子のマンションの人たちもそうだと思います。一体、マンション内でどのような話し合いが、どのような方法で行われているのか。自分ならば、どのように対応するかを考えた時に、とても悩んでしまいます。

　この事故は、一人の高校生が亡くなっています。絶対に同じような事故を起こしてはならないし、そのためには、責任の所在を明確にすることは大事だと思います。

　私は仕事柄、同マンションの管理会社がどこかを知っており、そこの社員とも付き合いがあります。でも彼らとは、その話はしたことがないです。

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