東急コミュニティーが業界一位に
管理受託戸数で東急コミュニティーが首位に躍り出た。これまでは業界３位という位置づけだった。以前もお話ししたように、管理会社の業界ランクは受託戸数によって順位が発表される。このことによって、現在は以下のような順位となる。
１位 東急コミュニティ 502,325
２位 日本ハウズイング 469,898
３位 大京アステージ 431,656
いきなり受託戸数が増えたわけではない。これまで１００％子会社であったコミュニティワンを吸収合併したと、東急コミュニティが10月1日に発表した。コミュニティワンは1975年に設立された会社だが、もともとはダイア管理として管理業の実績を踏んできた会社だ。2009年にコミュニティワンに社名を変更し、14年に東急コミュニティの100％子会社となっていた。
管理会社を変更したいという相談はよくあるのだが、必ず「独立系」しかないでしょうね。という言い方をされる相談者が多い。最近は住友建物サービスのように系列管理会社が、実際にペイしない物件を管理会社側から契約を継続しないという傾向にあったため、管理会社強気の傾向にあると言われる。
マンションは築年数が経過していくとトラブルも多くなっていく傾向がある。建て替えが現実的でない時代にあって、いかに延命をしていくかが、今後の管理組合の大きな課題である。その場合、居住者が高齢化してくると管理費等の値上げが困難となる傾向が強い。しかし同時に躯体の劣化は進むのである。管理会社も直面するトラブルが少ない築年数の浅い管理組合と契約をしたいというのが本音かも知れない。
管理会社の受託戸数による順位は、必ずしも管理の質を表しているということではない。管理は自分たちで作るもので、いかに管理会社を利用するかということが大事だ。とくに理事が高齢化してくると、会計業務等はアウトソーシングせざるを得ないと思われる。
管理会社も精神的な意味でのサポートをせざる得なくなってくるだろう。各地域の介護や社会福祉等に精通した管理会社も出てくるだろう。いくら大手の管理会社でも、それぞれの地域の特性や地方公共団体の方針にそった管理組合運営をせざるを得ない。結局は、その担当者の質にかなり依存しているのが事実ではないだろうか。