11月, 2022 - マンション管理通信

管理会社社員着服で指示処分

11月9日、国土交通省近畿地方整備局は、伊藤忠アーバンコミュニティ対してマンション管理適正化法に基づく指示処分を行ったと発表。社員（すでに離職）が会社が立て替える仮払金を着服し、請求書、領収書を偽造したという事件だ。　…

　管理会社と委託契約を締結している管理組合は、管理会社が緊急時の電話受付としてコールセンターを設置していることが多い。これは委託契約費用の内訳として出ていることが多い。費用は意外に高くないはずだ。　このコールセンター、…

　法務省では現在、区分所有法についての改正検討を行っているが、新たに「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」を設置し、10月31日に第1回会合を開いた。これは区分所有法の見直しの議論を始めた法務省の法制審議会区分所…

　オートロックのあるなしにかかわらず、多くのマンションでは１階エントランス近くに集合郵便ポストがある。郵便の配達等ではマンション敷地内に立ち入らないと郵便ポストに信書を投函することができない。また宅配ボックスのあるマンシ…

　管理費等の「等」とは、一般的には修繕積立金を指す。この「等」に専用庭使用料や駐車場使用料などの使用料を含むという人もいる。しかし、マンション標準管理規約では「区分所有者は、敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるた…

　何度か改正されているマンション標準管理規約だが、かつては「コミュニティ」条項と呼ばれる項目があった。管理組合の業務についてはマンション標準管理規約32条に１～１５の項目がある。かつては（平成28年まで）、本条15号に「…