管理費等の滞納に端を発し、ある区分所有者が行方不明となった。もともと外部オーナー（非居住オーナー）であり、これまで滞納も無かったため、管理会社もあまり連絡をとることがなかった。今回分かったのは、名簿の緊急連絡者にも連絡がとれず、数か月、管理費が滞納となった。
賃貸にだされていれば、賃貸者や仲介業者（不動産屋）から行方を捜すことも可能かも知れないが、部屋は空室のまま。
最近、こういったケースが増えているような気がする。行方不明となった区分所有者を探すには、管理会社にもそれぞれノウハウがあると思うが、今回は、行政書士さんにお願いした。住民票やが戸籍を追っていくのだが、やみくもに行政も第三者に戸籍情報を出せないので、管理費等の請求書の宛名を知りたいという理由により、行政書士さんに仕事を依頼した。費用は、たぶん皆様が思っているよりは安価だった。（まあ、高いという人もいるかも知れないが）。
今回のケース、現在の住民票の住所が判明したが、そこも不在の状況だった。ただ偶然に、その住所も分譲マンションであり、その組合でも同じことが起こっており、そちらは親族との連絡先をつかんでいたため、その組合から親族に連絡をしてもらい、ご本人と連絡がとれた。体調が悪く施設に入院されていたのだが、ご親族がすべて管理費等を処理してくださった。
今後、こういうケースは増えていくだろうなあ、と思う。
6月8日の法制審議会では、区分所有法改正についての中間試案が示された。いくつもの改正点があるが、その中に「所有者不明、管理不全の専有部を管理するための財産管理制度についての規定」が新設されるとの試案である。期待したいところである。