コロナ感染症が５類となり、街中をマスク無しで歩けるようになってきた。これが原因かどうか分からないが、最近、当事務所のまわりでは、管理会社変更の動きが活発になってきたような気がする。行政の相談会や当事務所への相談でも、管理会社を変更したい、または自主管理から管理会社への管理に移行したい、との希望が多くなったような気がする。
管理会社の変更を検討する際に、コンサルとしてマンション管理士と短期契約するようなケースが、以前よりは多くなってきているかもしれない。
管理会社の変更は、コンサル無しでも十分できると思うし、これまでも多くの管理組合はそうしてきたと思う。コンサルを入れると何が違うのか。間違った選択をしない可能性が高くなるのか、、、。それは、マンション管理士というコンサルが、どのような指導をするかによるだろう。
私が管理会社変更のコンサルに入る時に、まず必ず行うことが、①現在、何を困っていて、それが管理会社との関係にどのように影響しているのか。②現在の管理会社では絶対に実現できないと思っていることは何か。それを叶えてくれる管理会社があるかどうか等を調査することから始まる。
数社の競争入札にすることも多いが、各社の見積書を取得し（これにも工夫が必要だが、これは後日説明します）、プレゼンも終わった。さて、どの会社を選択するかという時に、どこも良く見えてしまいます。やはり各社、営業マン（プレゼンをする人）は、説明が上手ですからね。
共通仕様書を作成し、それを点数化して、各社の採点を標準化できるかということがコンサルの腕の見せ所でもあるのだが、それでもA社は会計システムがすばらしく、B社は修繕技術が高い、というように、素晴らし点だけが目立つ。この場合、ウィークポイントを探すことは難しく、管理組合で意見が分かれてしまい。ある会社を選択しても、反対者に対して遺恨が残ることがある。
ずばり管理会社を変更する一番のポイントは、今何が困っているのか。どの会社であれば、その問題が解消できるのか。そこに絞るべきである。結局、管理会社を変更して、ある問題を解決したいという、その問題点に回帰すべきであると思われる。