法務省では現在、区分所有法についての改正検討を行っているが、新たに「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」を設置し、10月31日に第1回会合を開いた。これは区分所有法の見直しの議論を始めた法務省の法制審議会区分所有法制部会の動向を踏まえたものだ。簡単にいうと、区分所有法の改定にあわせてマンション管理適正化や建替え等の再生円滑化をすすめるためのマンション政策を幅広く検討するということだろう。
同検討会の議題を簡単に要約すると以下のようになる
①管理・修繕の適正化
・理事のなり手不足、所在不明区分所有者への対応
・修繕積立金の安定確保
②建替え等の円滑化
・事業採算性の向上策
③その他
・マンション管理士の専門性の向上方策
・統計調査の項目見直し
もちろん上記以外にもテーマはあるのだが、大まかなところを書き出してみた。
令和2年に改正されたマンション管理適正化法、建替え円滑化法。また令和3年（昨年度）に改正されたマンション標準管理規約などの再改正が再びあるのかも知れない（マンション管理新聞1219号 令和4年11月5日ー国交省参事官付け）。
同検討会は21人の有識者会議で、令和5年夏ごろまでに最低6回の検討会を開催し、取りまとめを行うとされている。