一方、民泊に賛成する方は、やはり資産価値の維持だ。もともとファミリーで住んでいても、子供が独立し、３ＤＫも必要なくなった。賃貸に出したり、民泊に出したりすることも個人資産の活用で、決して批判されることではない。

　要するに民泊の禁止は、個人の資産活用に対する制限であるため、十分に注意しなければならない。

　私は、民泊を禁止したい信条で、もっとも説得力のある考え方は、資産価値の下落であると思っている。民泊を可能にすることで資産価値が落ちると言いたいわけではない。その逆もあるからだ。つまり民泊の実行が、他の居住者への迷惑にならず、なんら生活圏への影響もなく、建物使用のルールにそったものであるならば、それほど問題はない、という考え方だ。それでは民泊が資産価値を落とすとは、どういうことだろうか。これは暴力団の排除と同じ考え方だ。いくら管理規約で暴力団の入居を禁止していても、万が一、入居してしまったらどうなるか。自分の部屋を売却したいが、隣室が暴力団である、と重要事項説明を受けた購入予定者は、まず購入を躊躇するだろう。つまり売れないのだ。これは資産価値の下落だ。
　それでは民泊はどうか。自分の部屋の隣室で民泊が行われている場合、それが資産価値の下落につながるかどうかを考えて見てほしい。問題は民泊の管理方法だ。オーナーがしっかりしており、隣室になんの問題もなく資産活用していることが証明されれば、資産価値は落ちない。それでも民泊の隣室は購入したくない、という買主が増えれば資産価値の下落だ。
　要するに問題は、オーナーの管理方法なのだ。

　そこで最新のマンション標準管理規約を見てみると、民泊の態様を３つに分けている。①家主居住型②家主同居型③家主不在型だ。
　①家主居住型とは区分所有者がその専有部分または同じマンションの別の専有部分に居住しているパターン。②家主同居型とは、専有部分に区分所有者が居住している場合。そして③家主不在型とは①と②以外という考え方だ。

　つまり上記の①～③のどのパターンの民泊を許可するかによって、民泊を許容できる幅が広がるという考え方。これらの考え方はマンション標準管理規約の第12条関係のコメントに披歴されているので、ぜひ一読願いたい。

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　民泊禁止（ or 民泊許可）に関する条項がマンション標準管理規約に入ったのは平成29年だ。マンション標準管理規約はたびたび改正されているが、近年では、平成23年、平成28年、令和3年と３度の大きな改正があった。民泊の規定については、３度の大改正時期ではなく平成29年に、同条項だけの改正として国交省が発表した。この時期は、東京オリンピックの開催前で、コロナ感染症の蔓延も発生していない。結局、コロナで民泊のブームは起こらなかったわけだが、今後も同規定は必要なのだろうか。

　日本のマンションも築年数が経過し、老朽化が叫ばれ始めた。資産価値維持のために民泊を考える人もいるだろう。
　平成29年6月に住宅宿泊事業法が制定され、翌年6月に施行された。これにより分譲マンションでも住宅宿泊業（これを民泊という）を行うことが可能となり、これに対応するためにマンション標準管理規約に民泊を禁止するか、可能とするかの選択ができる規定が発表された。

　なぜ多くのマンションで民泊を禁止したいと考えるのか。いろんな人に話を聞いてみると、「ゴミが散乱する可能性がある」「オートロックの出入りに鍵の管理が不可能」「治安の悪化」などを理由とする人が多いように感じる。しかし、一方で、ゴミの散乱や鍵の保管は、オーナーの管理問題であり、管理をしっかり義務付ければ、自分の資産をどのように運営するかは自由ではないか、という意見もある。またゴミの散乱や治安等を問題にするならば、シェアハウスや賃貸でさえ同じ懸念が生まれる。すべてオーナーの管理体制が問題であり、民泊だけを禁止するのは妥当ではない、ということで民泊禁止規定を規約に盛り込まないというマンションもある。

　そこでマンション標準管理規約では、コメントにおいて民泊でも、その形態を各種に限定するという考え方が盛り込まれているのだが、あまりそこまで考慮して規定を検討しているマンションは多くない気がする。次回ブログでは、民泊を実施または禁止するにあたり、いろいろな限定策について述べる。

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