コメントありがとうございます。
かつてなかったコロナ感染下における状況では、それに対する規約もなく、管理組合も管理会社も
その対応に右往左往しているのが現状です。法令点検実施の最終責任は、仰る通り管理組合にあるの
ですが、国交省もコロナを理由にした入室拒否には、特例措置を取らざる得ないという考えのようです。
委託料の細分化した内訳の作成は、今後必要かも知れませんね。元来、委託料を返金するケースは
委託内容をきっちり実施していない時に発生するのであり、それを想定すること自体、間違っているという
感じがありました。実際には、そのような管理会社は多々あるのですがね（ご存知のように、、、💦）。